私たち #みんなの生理 は、「全ての人の生理に関するニーズが満たされ誰もが『自分らしく』暮らせる社会」の構築をビジョンに掲げ、生理にまつわるあらゆる不平等をなくすことをミッションに活動している任意団体です。2019年12月には、生理用品への課税を少なくとも軽減税率対象の8%に引き下げることを求めて、オンライン署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）でキャンペーン「生理用品を軽減税率対象にしてください！」を立ち上げ、2021年3月には同サイトで、学校のトイレへの生理用品の無償設置を求めるキャンペーン「学校のトイレに生理用品を設置してください！」を立ち上げました。また、2021年2月から5月にかけ、生理用品へのアクセス状況や生理による機会損失の状況などを調査した「日本の若者の生理に関するアンケート調査」を実施しました。
この度は、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に「生理の貧困」対策が盛り込まれたことを受け、厚生労働省記者クラブにて記者会見を行う運びとなりましたので、お知らせいたします。
会見では、生理の社会課題に取り組む私たちが、調査結果に見る日本の「生理の貧困」の現状、これまで寄せられた声などを踏まえて、今後の生理に関する施策の考案・実行に向けた提案をいたします。
なお会見では、今後の施策の提案にあたって、当団体が2021年2月17日から5月7日にかけて実施した、「日本の若者の生理に関するアンケート調査」の最終結果を報告いたします。併せて、これまで合計およそ10万筆の署名が寄せられたキャンペーン「生理用品を軽減税率対象に！」、「学校に生理用品を！」の進捗状況についてもお話しいたします。
○参考
「生理の貧困」とは、生理用品や生理に関する教育に、十分にアクセスできない状態にあることを指します。例えばイギリスでは、14歳から21歳の生理のある人のうち、10％が生理用品を買えない状況にあり、この数字はコロナ禍で増加傾向にあると言われています（Plan International UK、 2017, 2020）。またアメリカでは、10代の61％が十分な生理用品がないために、4時間以上同じ生理用品を使用し続けたことがあると回答しています（Thinx & PERIOD, 2019）。
この状況を踏まえ諸外国では、「生理の貧困」対策として様々な取り組みが進められてきました。例えばスコットランドでは、2020年11月に生理用品が無償化され、今年2月にはフランス政府が、全学生に生理用品の無償提供を行っています。
「生理の貧困」は、日本にも同様に存在すると考えられます。2021年3月に行った本調査の中間報告によれば、過去 1 年間で、金銭的理由により生理用品の入手に苦労した経験があるという若者は、約5人に1人の割合で存在することが明らかになりました。調査結果を踏まえて考えれば、日本でも「生理の貧困」施策の必要性は十分にあると言えます。
◯記者会見の詳細
【日時】2021年7月16日(金) 15:00~16:00 当日はYoutubeで生配信いたします。時間になりましたら下記リンクからご覧ください。 https://youtu.be/mR61VlCEkSw 【登壇者】 ・谷口 歩実（たにぐち あゆみ） #みんなの生理 共同代表。祖母が若いころ月末になると生理用品と朝ごはんを天秤にかける生活をしていたことを聞き、衝撃を受ける。60年以上前の話だが現状が変わっていないことに疑問を抱き、「生理用品を軽減税率対象に！」キャンペーンを立ち上げ、直後に＃みんなの生理を発足。 ・塩野美里（しおの みさと） 国際基督教大学在学中、団体発足当初からメンバーとして活動。大学在学中は福祉に関心があり、障がいを抱えることによる不平等や差別、問題の不可視化などに疑問を抱いていた。当団体共同代表から、「生理の貧困」の話を聞き、それまで関心のあった「障がい」というテーマと重なる点を感じ、活動に参加した。 ・北田あみ（きただ あみ） 津田塾大学4年生。大学1年生の頃、授業で「個人的なことは政治的なこと」という言葉に触れ、生理にまつわる課題に関しても同じ事が言えるのではないか、と感じていた。生理を「みんな」の問題として捉える団体の趣旨に共感し、2020年9月からメンバーとして活動している。 ・鈴木りゆか（すずき りゆか） 国際基督教大学2年生。高校在学中、豪州留学を経て、生理にまつわる事柄に関心を持つ。帰国後、生理用品が軽減税率の対象外であることに疑問を抱くようになり、個人的な調査をしていたところ、同団体共同代表の想いが綴られた記事を目にする。活動の趣旨に共鳴し、2020年9月からメンバーとして活動を開始。 【 連絡先 】 #みんなの生理 共同代表：谷口歩実・福井みのり アドレス minnanoseiri@gmail.com
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