#About Us.
私たちは生理という視点から「自らの属性、置かれた環境に関わらず、個人やコミュニティの可能性や尊厳が保障される社会」の実現を目指して2020年2月から活動している任意団体です。
私たちは生理を「みんな」の問題として捉えたいという思いから、団体を「＃みんなの生理」と名付けました。生理を経験する人だけに問題の解決を求めるのではなく、社会の「みんな」でどうすれば生理のある人が生きやすい社会をつくれるかを考えていく必要があると考えています。
また、生理の経験はジェンダーアイデンティティ、置かれている環境、身体の特性など様々な要因によってを形作られています。生理の経験はひとりひとり多様であることからも、私たちは生理を経験する人「みんな」のための活動を目指しています。
これまで署名活動、要望活動、生理について話す場の創出、調査などを通じて生理に関する課題を問題提起してきました。
＃みんなの生理の歩み
2019年12月
軽減税率の導入に伴い、「生理用品を軽減税率対象に！」というオンライン署名キャンペーンを開始。現在8万筆を超える方々の賛同を得ている。
2020年2月
創立メンバー3人の学食での何気ない会話から「＃みんなの生理」が誕生。
2020年3月
Zoomで生理についてざっくばらんにお話しする「オンラインカフェ」が開始。第1回のテーマは「はじめての生理どうだった？」
2021年2月
「日本の若者の生理に関するアンケート調査」を開始。約5人に1人が経済的な理由で生理用品を購入するのに苦労している実態が明らかに。さらに、経済的な理由で「友達などに生理用品をゆずってもらったことがある」、「生理用品を交換する頻度・回数を減らした」、「生理用品でないものを使った」、「生理用品代を節約するために生理用品の種類を変えた」についてもそれぞれ約3割の人がその経験をしたという実態が明らかになった。
2021年3月
上記調査結果が国会質問で取り上げられる。議員会館で「生理の貧困」についての勉強会を実施。また、首都圏の自治体へ学校への生理用品無償設置を求める要望書を提出
2021年4月
Student Union for Free Periods（SUFP）という、学校での生理用品設置を求めて活動する人々のオンラインプラットフォームの運営を開始。学校への生理用品無償設置を求める署名キャンペーンも開始。
2021年5月
2021年7月
「＃みんなの生理用品プロジェクト」という、生理用品を無償で郵送するプロジェクトを開始。これまで200件以上送付。
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に「生理の貧困」対策が盛り込まれたことを受け、記者会見を実施。また、文部科学大臣政務官に学校への生理用品設置を求める署名と要望書を提出
2021年8月
高校生メンバーが「東京都の公共施設に生理用品を！」という署名キャンペーンを開始。
2021年10月
日本若者協議会と合同で「学校の『生理休暇』に関するアンケート調査」を実施。9 割以上の学生が「生理によって学校を休みたいと思ったことがある」 にもかかわらず、そのうち 68%が休むのを我慢している 、という実態が明らかに。また、衆院選に合わせて各政党の生理政策の比較表を公表。
2021年12月
学校での生理休暇導入を求めて、日本若者協議会と共に「学校での『生理休暇』導入を求めます！」という署名キャンペーンを開始。また、「東京都の公共施設に生理用品を！」署名を小池都知事に提出。
2022年3月
厚生労働省が「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」 を公表したことを受けて、記者会見を実施。厚生労働省の調査において、「生理の貧困」の定義が極めて限定的であること、コロナの問題とされかねない点、個々人の健康管理の問題として捉えられかねない点などを指摘。
2022年7月
2022年11月
参院選に合わせて各政党の生理政策比較表を公表。
メンバーそれぞれが興味のある分野で力を伸ばし、より良い活動をつくるために一時活動休止。
2023年9月
活動再開。＃みんなの生理のマニフェストを公開。初めての対面イベントである「＃みんなの生理展～みんなで考えよう、生理と社会運動～」を開催し、多くの来場者と直接生理についてお話しする機会に。
