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厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」 公表を受けた記者会見のお知らせ

私たち #みんなの生理 は、「全ての人の生理に関するニーズが満たされ誰もが『自分らしく』暮らせる社会」の構築をビジョンに掲げ、生理にまつわるあらゆる不平等をなくすことをミッションに活動する任意団体です。これまで下記のようなキャンペーンをオンライン署名サイト、Change.orgを用いながら行ってきました。 ◆2019年12月~:生理用品を軽減税率対象にしてください! ◆2021年3月~:学校のトイレに生理用品を設置してください! ◆2021年12月~:学校での「生理休暇」の導入を求めます! ◆2022年3月~:職場での生理・更年期差別を法律で禁止してください!


また、2021年2月から5月にかけて、日本で初めて生理用品へのアクセス状況や生理による機会損失の状況などを調査した「日本の若者の生理に関するアンケート調査」を実施しました。このように、多角的な視点から生理に関する不平等を解消する取り組みをしています。

この度は、厚生労働省より『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査が公表されたことを受け、厚生労働省記者クラブにて記者会見を行う運びとなりましたので、お知らせいたします。会見では、「生理の貧困」にとどまらず、生理に関する様々な社会課題に取り組む私たちが考える、本調査の評価すべき点と懸念点、国・自治体に求める今後の具体的アクションについてお話しします。

私たちはこれまで、生理に関する不平等を可視化し、社会全体で生理にまつわる課題に取り組むため、国・自治体による包括的な調査の実施を求めてきました。そのため、今回このように全国規模の調査が実施され、生理用品の公的支援の現状等が部分的に明らかにされたことは、評価できる点だと考えます。しかし一方で、本調査において「生理の貧困」の定義が極めて限定的であることや、調査結果を踏まえた施策が一過性かつ表面的な対応となりかねない可能性など、調査の課題や今後の懸念点も指摘されます。今回の調査は、今後の生理に関する政策が作られる過程で重要な位置を占めると考えられることから、本会見で私たちの意見を公表し、今後の生理にまつわる調査・施策への提案をすることは重要であると考えています。


【記者会見の詳細】 日時:2022年3月25日(金)14:30~15:00 場所:厚生労働省記者会9階 ※当日は#みんなの生理公式Instagramアカウントにて、ライブ配信も予定しております。当日の配信状況により、画像・音声に乱れが生じる可能性があります。予めご了承ください。 登壇者:#みんなの生理 共同代表 谷口歩実 連絡先:谷口歩実(minnanoseiri@gmail.com)

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