3月4日に「日本の若者の生理に関するアンケート調査」を公開してから、様々なところで生理の問題が議論されるようになりました。また、自治体が生理用品の無償配布を実施したり、政府が交付金の一部を生理用品の購入のための費用に充てることを公表したりと、行政での動きも活発化していることを心強く思います。
ただ一方で、これで生理の問題が解決されたわけではありません。私たちはこれからも声を上げ続けなければ、ひと時のモーメントでこのまま生理に関する施策が終わってしまいます。なぜ声を上げ続けなければならないのか、いくつかの理由を記したいと思います。
声を上げ続けなければならない理由
1．継続的な仕組みが必要 これまで行われてきている生理用品の配布や交付金の適用は、期間限定の取り組みにすぎません。当然ですが、防災備蓄庫の生理用品を配布し終えたあとも、交付金で生理用品を買って配布し終えたあとも、コロナが収束した後も、生理を経験する人は大勢います。今生理を経験する人も、これから生理を経験する人も、だれもが安心して生理を迎える環境を整えるためには、行政が継続的にサポートをする体制が必要不可欠です。ひと時の配布にとどまらない、継続的な仕組みを要請していきます。
2．誰もが、いつでも、どこでも、自己開示せずに生理用品にアクセスできることが重要 本来生理を快適に過ごすことはすべての人に保障されているべきことです。経済的に苦しいから、生理用品が必要と言い出せないから、たまたま手元になかったからなど、様々な理由で生理のときに惨めな思いをすることはあってはありません。トイレットペーパーのように、生理用品が必要なときには誰もが、いつでも、どこでも、自己開示しなくても入手できる環境を整えることが必要です。そのために、学校や公共施設等のトイレへの生理用品の設置を求めていきます。
3．生理の問題は生理用品へのアクセスだけではない 上述の「日本の若者の生理に関するアンケート調査」でも明らかになっているように、生理の問題は生理用品へのアクセスだけではありません。ピルや鎮痛剤へのアクセスも担保されていなければすべての人が快適に生理を過ごすことはできません。また、日本にはまだない、より手軽に生理をコントロールできる様々な避妊法が世界にはあります。私たちはピルの経済的負担軽減や、多様な避妊法の認可を求めます。 ※＃なんでないのプロジェクトの福田和子さんが「日本でも女性が使えるより確実な避妊法を承認してください！」署名キャンペーンを実施していますので、是非ご賛同ください。
4．生理を経験する多様な人のニーズに応えた仕組みが必要 誰一人として同じ生理の経験をする人はいません。自分のアイデンティティや特性、置かれている環境など、様々な要因が生理の経験を形作っています。私たちはすべての生理を経験する人のニーズが満たされた社会を目指しています。そのためには生理用品やサニタリーボックスを女子トイレに限定せずに置いたり、障がいのある人が使いやすい生理用品やトイレの設計を増やしたりと、生理用品の配布以外にも取り組みが必要だと考えています。すべての生理を経験する人のニーズが満たされるまで声を上げ続けていきます。
あなたにできること
1．署名に賛同する！拡散する！ 現在、＃みんなの生理では下記2つの署名キャンペーンを行っています。賛同者が増えることで多くの人がこの変化を求めていることを可視化することができます。是非ご賛同とシェアをお願いいたします。 ・「生理用品を軽減税率対象に！」 ・「学校のトイレに生理用品を！」
2．地元の議員に要望・陳情をする ＃みんなの生理でも様々な自治体に、生理用品の軽減税率適用や学校のトイレに生理用品設置を求めて要望書を出していますが、私たちの力だけでは全国にリーチできません。是非＃みんなの生理の要望書をご参考に、皆さんの地域や学校でも要望をしてください。皆さん一人ひとりの声と行動には力があります！
3．生理に関する問題を発信する 皆さんの経験や意見には力があります。安心できる環境であれば、是非生理に関する問題について発信してみてください。より多く人がこの問題について話すことでニーズが可視化され、より声が上げやすい社会をつくっていくことができます。
＃みんなの生理 はこれからも、皆さんと力を合わせながら、すべての生理のある人のニーズが満たされるまで活動を続けてまいります。 私たちの活動にご賛同いただける場合は是非下記の「気に入ったらサポート」、もしくは銀行口座からご支援をお願いいたします。寄付の詳細はこちらのnoteからご確認ください。いただきましたご支援は生理用品の寄付事業や団体の活動にかかる経費として大事に使わせていただきます。
今後とも＃みんなの生理をどうぞよろしくお願いいたします